変更登記の義務化
所有者が不明のまま放置された土地が全国的に増えており、公共事業の妨げや防犯上のリスクにもつながっています。これらの問題を解消するため、政府は2024年４月に相続登記を義務化しました。更に2026年４月からは、引っ越しや結婚等で住所や氏名が変わった場合にも変更登記をすることが義務付けられることとなりました。
この制度の目的は、土地の所有者を明確にし、記録しておくことで権利に関わる変更が生じた際の手続きを円滑にすることです。
一方で、相続人が多い場合の調整や登記費用の負担といった課題もありますが、相続が発生したら早めに手続きを進めること、過去に登記していない不動産がないか確認することが重要です。
登記の義務化は単に罰則を定めた制度ではなく、自分の財産を守るためのルールでもあります。
2026年４月に向けて早めの確認と手続きを心がけましょう。