みなさんこんにちは－Vol.35
今年も早一ヶ月が経ちました。2010年もよいお正月を過ごされたことと存じます。一年を通して一番寒い時期ですが、風邪などひかないようご自愛ください。
我々12人に一人が年女年男になる筈ですが、平均で見てみると人口比率約1,000万人。平成22年生まれの寅雄と虎子の数はどう変化するでしょうか。
さて、総務省が発表した統計によると平成20年10月１日時点の住宅数は5,759万戸で、５年前に比べ6.9％増加。一方で、人が住まない空き家の数が756万戸で5年前に比べ14.5％増加。住宅全体に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新。人口の都市流出に悩む地方を中心に使われない家が増えているそうです。また、総世帯数は、単身化や核家族化が進み4,999万世帯となり、5年前に比べ5.8％増加。この状況を総務省は、世帯の増加より住宅の戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれていると分析しています。
要するに、住宅を探している人の数は減ってはいないけれど、住宅の供給が増えているということです。いずれにしても需要と供給のバランスが損なわれているため競争の激化は避けられません。よって賃貸条件の上昇はもうしばらく見込めないかと予想します。
管理業務の複雑化、高度化が急速に進んでいます。その要因は、第一に専用部分及び共用部分の付帯設備の充実（増加）、その他の理由として自己中心的な入居者の増加、自己責任の転嫁、ルールや法律に対する誤った解釈、消費者の過剰保護、最低限の日常生活に必要な作業をしない入居者の増加などです。必然的に設備の故障やトラブル、入居者からのクレームが増えます。さらに要望やクレーム内容も以前に比べかなり多様化しています。
社会問題化した後の行政指導や新たな法律による重要事項説明義務も増えており、消費者契約法と賃貸借契約等の契約の自由との関係も、特に関西地方を中心に話題を振りまいております。
見方を変えた場合、借主（消費者）が賃貸借契約時に説明を受ける重要事項説明書（アスベスト、耐震関係、抵当権、短期賃貸借制度の廃止、他）、賃貸借契約書、東京ルール、管理規約、使用細則、緊急センター、保証人代行制度、集金代行制度、損害保険申込書等、これらをすべて理解するのは至難の業でしょう。そしてそれらにトラブルが生じたときの責任の所在が問題になります。
供給過剰は空室を増やし、空期間を長期化させてしまいます。また、リストラや景気の影響によって滞納者が増えることを懸念されるオーナー様がいらっしゃいます。当社では滞納の不安や、忙しさのため毎月月初に入金確認ができないオーナー様に対して、「トラスト・マネジメントシステム」の中から集金代行（滞納保証付）システムをご提案させていただいております。これは借主のうっかりミスによる未納やお金が不足して払えない場合、当社が借主の家賃を立て替えて、毎月決まった日にオーナー様の口座にお支払いするシステムです。詳細はいつでも遠慮なく弊社担当にご連絡ください。
須藤建設とSUDO NEWS、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。