みなさんこんにちは－Vol.21
夏本番です。今年は冬、春、夏、どの季節をとっても､やや天候不順のようです。１年に４回発行しているSUDO NEWSは今回で21号になりますが、おかげさまで須藤建設も今年で25期目、四半世紀を迎えました。25年の間には当社にも多少の波がありました。十数年前には「バブル経済」と「バブルの崩壊」を経験しましたが、当社は賃貸管理を主たる業務としているため大きな影響を受けずに済みました｡現在景気が上昇中ということですが、今後の予想について専門家の話に耳を傾けてみても、意見が分かれており、あまり参考にならないような気がします。いつの時代も前向きな姿勢とモチベーションが大切ということでしょうか。いずれにしても会社の経営状況を景気のせいにしたくはありません｡お客さまとのコミュニケーション、お客さまのご理解ご協力、及び社員の努力の結果だと考えたいものです。
さて、平成18年４月24日より賃貸借契約時の重要事項説明書に、昨今問題となっておりました「アスベスト調査」及び「耐震診断」に関する情報の提供が付け加えられました。アスベストについてはすべての建物、耐震診断については昭和56年５月31日以前に新築された建物が対象となります。これは所有者または貸主に対し、アスベスト調査及び耐震診断を義務付けるものではなく、「仲介業者は、調査及び診断を行ったかどうかを契約時に説明しなさい」というものです。従って行っていなければ「行っていない」と説明すればよいのです。行っている場合、「いつ」「誰が」「どこをどういう調査をして」「どういう結果であったか」を説明し、さらに、調査または診断書のコピーを添付するのが望ましいとされています。
今のところ特に説明義務違反に対するペナルティが定かではありませんが、将来的には厳しい罰則や処分も予想され､また、所有者または貸主に対し、アスベスト調査及び耐震診断が義務付けられる可能性もあります。今後の動向によってはアスベスト調査及び耐震診断を行っているかどうかで建物への入居率が変わることでしょう。当社としては、今後の動きを見ながら対応して行きたいと考えておりますが、状況によっては貸主様へ「アスベスト調査」及び「耐震診断」をご提案させていただく方向になると思います。調査診断費用がかかりますが、競争力を落とさず、入居率アップを図り、効率の良い賃貸経営を考えてのご提案ですので、その際は是非ご理解ご協力をお願い申し上げます。
何か問題が生じるたび業法が改正され、重要事項説明書もそれらをカバーするような内容にするよう指導されます。責任回避を優先する重要事項説明は内容だけが膨らみ、ユーザーが分かりにくいようでは意味がありません。それどころか中途半端な説明では返ってユーザーの不安を招いてしまいます。重要事項説明の最大の目的はトラブル防止にあります。単にマニュアルどおりに行うだけでは、義務的な業務になり過ぎ､本当に必要な説明やサービスをおろそかにしてしまいます。指導や業法を守るのは当然ですが、より分かりやすく、誤解を招かないよう対応していきたいと考えております。