みなさんこんにちは－Vol.24
五月の季節、みなさまいかがお過ごしでしょうか。引越のオンシーズンが過ぎ、賃貸業界は比較的落ち着きをみせています。相変わらず地域差はありますが、昨年度は全体に空室率が低い傾向にあり、僅かですが賃貸業界も景気回復の兆しを感じました。
昨年６月の道路交通法改正により、時間貸し駐車場の利用者が急増しています。仕事先や昼食時に、駐車場を探してもいたるところ「満車」の表示です。料金相場は、都内で昼間１時間300円～800円。工事関係車輌が昼間一日駐車場を利用すると料金が2,400円から6,400円、そのため数週間を要するリフォーム工事では駐車場料金だけで10万円単位になり、工事代金に駐車料金が加算されるようになりました。作業内容に拘らず、また短時間でも必ず駐車場に停めて作業をするようになりましたので、今後は駐車場の有無が工事代金に影響して来ます。建物に来客用駐車場や工事車輌用駐車場、空駐車場があればできうる限り利用し、あるいは、賃貸中の駐車場でも日中空いていれば利用させて頂くことで工事代金を抑えられます。
また、昨今材料の値上がりも工事代金に影響しています。平行して賃料等の賃貸条件も上昇すれば、収支のバランスが崩れなくてよいのですが、景気回復傾向であっても現状を見る限りでは、住居賃料の上昇はしばらく後廻しになりそうです。当社としては極力収支バランスを崩さないよう努力してゆきたいと思います。
消防関係の指導や法律が厳しくなり、従来の消防法の規定に加えて、「一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、建物の構造や収容人員に対して防火管理者を選任しなければならず、また、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防機関に報告しなければならない」ということになりました。
また、消防法により東京都では平成22年４月１日から既存住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます。※各市町村の火災予防条例により適用時期が異なりますので右記参照してください。今のところ罰則規定はないようですが、「アスベスト」や「耐震強度」と同様に、将来的には罰則が考えられます。また、設置の有無で成約率に影響が出てくる可能性もあります。但し、「警報器設置が義務付けられましたから…」など、強引な訪問販売や詐欺まがいなことを言って売りつけるケースもありますので充分にご注意ください。その際は「管理会社に任せてありますので」と、はっきりお断りください。
平成23年に開始されるデジタル放送、アンテナやアダプター等、貸主側は様々な環境を整える必要が出て来ます。「火災警報器の設置」と「デジタル放送開始」、いずれも「かけこみ申込」が予想されます。そのため開始直前ではスムーズに対応できなくなる可能性がありますので、「種類」や「取付け方法」を比較検討し、余裕をもってオーナーの皆さまにご提案させていただきたいと考えております。