みなさんこんにちは
もうすぐ平成最後の年末年始を迎えますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？来年５月１日に即位の礼が行われ、平成が終わり、新元号となります。元号とは年号とも言い､世界で唯一､日本だけで使われており「明治」「大正」「昭和」「平成」どの元号においても、平和やより良い政治などの意味があるそうです。しかし、通年の表記ではないため計算がし辛かったり、新しい元号になる度にシステムを入れ替えなければならなかったりと不便も多く、西暦で事足りると元号を不要とする動きもあります。確かに様々な書類で使用されてきた和暦が徐々に西暦へとシフトしているようにも感じますがTwitterなどによるSNSでの世論調査では約８割の人が元号は必要であると回答しており、日本の文化として残すべきだと考えているようです。日本独自の文化であり、伝統である元号を大切にし、未来へ引き継ぐことも必要な事ではないでしょうか。江戸後期以来およそ200年ぶりとなる天皇の退位は近代で初めてであり、天皇と上皇が同時に存在する新しい時代となります。新元号を迎えた翌年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。スポーツだけでなく日本の文化や伝統が世界中に発信されていくのは楽しみですね。
2018年12月19日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
梔子（くちなし）の香る季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今年も異常気象による自然災害の発生が懸念されますが、予測不能な自然災害だけでなく、様々な事態に備える為に必要となるのが損害保険です。賃貸用住宅の入居者向けの損害保険では、基本となる火災保険に特約を付帯するのが一般的です。当社では入居者の方に家財保険と賠償責任保険をセットにした保険へご加入いただいておりますが、今春から入居者死亡時の補償を拡充した特約を付帯した新プランの提案を始めました。この新プランは、入居者の死亡による汚損・残置物損害について、入居者（被保険者）に賠償責任が生じた場合、オーナー（被害者）から保険会社への保険金請求が可能です。また、この特約を付帯すると、死亡による汚損損害の補償限度額が従来の30万円から50万円に増え、残置物損害についても別枠で50万円を限度に補償が可能となります。入居者（被保険者）死亡時の補償は、相続人に賠償責任が生じても相続放棄等で保険金請求がされず保険金が支払われないケースや、死亡事案によっては従来の限度額30万円を超える損害が認定されたケースも増えています。保険の特約を充実させることでこうしたケースにも対応し、オーナー様のリスク軽減に努めてまいりたいと思います。
2018年6月20日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
寒さが身に染みる日々、皆様いかがお過ごしですか。
2017年６月、改正民法が公布され３年以内に施行されることになりました。これは1896年（明治29年）、民法制定以来初の大改正で不動産業界に関するルールも変更される部分があります。
最も重要な点は連帯保証人が個人となる場合、契約時に保証の限度額を設定することが義務化されたことです。保証人が負担する債務の上限を明確にすることにより、保証人を保護するのが狙いで、限度額を明記していない場合、その保証契約は無効となります。しかし、限度額が高額になれば保証人のなり手を見つけにくく、低額の場合には家賃の滞納等を賄えません。そのため、不動産業界では限度額を設ける必要のない家賃保証会社の需要が高まっています。また、この改正民法は契約更新の際にも適用される可能性があり、今現在契約をしている方も今後の判例次第で対応が必要です。
他にも、賃借人による修繕権や原状回復義務、敷金等について、改正法が施行されるまでに改めて見直すべき点がありますが、弊社ではオーナー様の不利益に繋がらないよう準備を進めております。詳しいことは別の機会にご紹介したいと思います。
2017年12月18日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
紫陽花を見かける季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、今年２月より『プレミアムフライデー』が経済産業省や経済団体連合会の主導によりスタートしました。月末の金曜日は午後３時に退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンです。実施判断は各企業に委ねており、１回目（２月24日）の午後３時に退社したのは一部の大企業や公務員など限られた人だけでした。実施の正式な決定と企業への通知が去年12月と準備期間が短かったことが要因の１つだという見方もあるようですが、慣例となれば昨今話題となっているワーク・ライフ・バランスの改善や働き方の見直しなど様々な効果が期待できそうです。長時間労働が改善され個人消費も増えるのであれば、景気も上向きになり嬉しい限りです。始まったばかりの『プレミアムフライデー』が定着していくのか、広まらずに形骸化していくのか、今後の動向が注目されます。この春、須藤建設株式会社は35周年を迎え、本紙＜SUDO NEWS＞も第57号となりました。皆様のご愛顧に深く感謝すると共に今後もオーナー様や入居者の方々に安心と快適を提供していけるよう管理業務を遂行していきたいと考えております。
2017年6月19日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
早いもので一年が終わろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今年も地球温暖化の影響と思われる異常気象に関する報道が多いように感じました。猛暑や台風、局地的大雨は想定外の被害をもたらします。例えば局地的大雨により発生した漏水は原因が目に見える場所とは限らず長期化する事例も少なくありません。雨水が流れ込むということは外壁の細かなひび割れや防水層の亀裂など複数の原因が考えられ、また、排水管の詰まりによる逆流浸水は急激な雨量の増加が影響のひとつです。原因となる箇所全てを突き止めなければ工事が長期化し費用も高額になるケースも少なくありません。私共不動産管理会社は素早く対応できる体制を常に整えており、漏水被害をもたらす原因がないか日々確認することを心がけております。被害が発生してから迅速に対応することは勿論ですが巡回業務での清掃・点検、外壁・屋上の防水工事を所有者様に提案するなど建物全体のメンテナンスは予測出来ない被害を最小限に留める最大の対策です。それにより建物価値の維持保全に繋がると考えております。これまで以上に事前対策のご提案、情報提供をしていければと思っております。
2016年12月17日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
本格的な夏の前に木々の緑が色濃くなってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
2016年１月よりマイナンバー制度の運用が始まりました。不動産の売買に於いても、「売主が個人であり買主が法人で尚且つ売買価格が100万円超の場合」には、売主は買主へマイナンバーを提供する義務があり、そして買主は提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する「不動産等の譲り受けの対価の支払調書」に記載する義務があります。
マイナンバーの提供を受ける買主の事務取扱担当者は、所定の方法による利用目的の明示とマイナンバー提供者への厳格な本人確認が必須となっています。そして個人として売主となる場合に於かれましては、その担当者にマイナンバーを提供する際には必ず利用目的を聞き、更にご自身の番号に間違いがないかをよく確認してから提供なさって下さい。
しかしながら今現在マイナンバーの提供を拒否したことによる罰則規定は存在していないのも事実です。このように制度の内容はまだ暫定的な部分も多く、今後大きく変わることも考えられます。個人情報漏洩のリスクも含め、これからどのように整備し利用できるようになっていくのか動向に注目していきたいと思っております。
2016年7月4日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
街が師走の雰囲気につつまれてきた今日この頃、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
この度、当社では「暴力団追放運動推進都民センター（暴追センター）」の賛助会に加盟致しました。賃貸借契約において、申込人や保証人等の内容で暴力団が絡むようなことがないか、もしくは、その方が実際暴力団員ではないか等を調査し、そういった契約を未然に防ぐことが目的です。また、当社も反社会的勢力でないことを公的に表明し、管理会社として信頼を得るという目的も兼ねております。
賃貸借契約書への「反社会的勢力の排除」に関する条文の導入は、近年となっては珍しいことではありません。お客様からもしっかり確認・同意を頂いた上でのご契約となる為、とても重要な内容となります。その他、入居中の案件等も含め、何か暴力団に関するトラブルや困り事への相談・調査等をしてもらうことも可能です。当社と致しましては、入居申込時、慎重な審査確認はもちろんのこと、少しでも不審な点がある場合はこのような機関を利用し、厳しく究明に努めて参りたいと思っております。オーナー様におかれましても、ご心配・ご不明な点等ございましたら、何なりと当社までご連絡頂ければと思います。
2015年12月17日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
陽射しが夏の気配を帯びてきた今日この頃、みなさまいかがお過ごしですか。ここ東京では固定資産税・都市計画税（以下、固都税）の納付書が送られてくる時期になりました。
固都税はその土地に家屋が建っていると、住宅用地特例の軽減があるので更地よりも税額が安くなりますが、最近社会問題として大きく取り扱われるようになった“空家”に関して言えば、空家対策推進特別措置法（以下、空家法）の施行により、この限りではなくなるかもしれません。
空家法により特定空家と判断されると、住宅用地特例がなくなるほか、自治体の判断で取り壊しが出来るため、そのものずばり更地での賦課となります。また、そうした建物の中には、戦前や戦後間もなく建てられた建物で現在の建築基準法上道路に接していないため、現行法上再建築不可能な土地もあることでしょう。しかし、以前建物が建っていたことにより、あくまでも“更地に戻した宅地”として課税されるのも事実です。
不動産を持っている限り、永遠に固都税は納めなければなりませんが、少しでも節税して後世に残してあげたいものですね。追伸、固都税の金額に疑問がある場合は市町村に相談に行かれることをお勧めします。
2015年5月25日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
朝晩の冷え込みとはうらはらに、日中の陽だまりの暖かさが心地よい季節となりました。いかがお過ごしでしょうか。
2015年４月１日より、宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」とする改正が閣議決定いたしました。1957年に取引主任者制度がスタートして以来、58年ぶりの名称変更となります。
今回の一部改正には、「宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため」「宅建業者が従業員に必要な教育を行うように努めさせるため」という内容があり、その背景には、現在の宅建業者の従業員が必要な知識や能力を十分には満たしていないと考えられているようです。
契約前の重要事項説明は、単に文章を読んで聞かせるだけではなく、相手に理解してもらえるよう説明するのが目的です。今後、士業になる事で、社会的地位が高くなり、責任の幅も広くなるのも事実。形だけの士業にならぬよう、より高い専門知識と職業倫理の知識がさらに求められることでしょう。
当社にも宅地建物取引主任者が複数在籍しております。改めて会社全体で、従業者教育に努めていきたいと思います。
2014年11月11日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
この春、須藤建設は32周年を迎え、2001年より始めました本紙SUDO NEWSも第51号を発行することができました。皆様のご愛顧に深く感謝申し上げます。これからも厳選された内容と社員の手作り感を大切に、皆様にとりまして有益な情報が発信できればと考えております。引き続き暖かい目でご笑読頂ければ幸いです。
さて、当社が現在の場所に本社を移してから14年が経ちました。当初、向かいの敷地には通信企業の宿舎が建っておりましたが、数年前、あれよあれよという間に取り壊され駐車場になったかと思いきや、それもつかの間、ついに今月、とても立派なマンションへと変貌いたしました。前面道路には歩道が新設され、樹木も植わり、安全で雰囲気の良い通りとなりました。これから入居が始まるようですが、新しいご近所さんが増えるのが今から楽しみです。
昨今はどこの街でも同じなのでしょうが、ここ広尾も古い建物は取り壊され、新しいマンションが建ち、それに伴ってお店ができ、少しずつ街の景色は変化していきます。街並みは変わっても、須藤建設は身近な不動産管理会社として変わらず皆様と歩んでゆきたいと考えております。
2014年5月28日 | みなさんこんにちは | ページ先頭へ
